高島屋、日本在住の外国人に免税販売を繰り返す

つまり、在日外国人に
「脱税させてあげるから、うちで買って♥」

って高島屋がやってたってこと

これは許せん

【高島屋】日本在住外国人に本来は認められない免税販売を繰り返す→5億7000万円追徴課税https://t.co/AUWf0sbR3p

— 🇯🇵日本を守りたいだけの一般人🍊 (@inuinu541698) October 4, 2026

これはもうどこでもやってる気がする。どうみても旅行者じゃない外国人家族が普通に免税で買い物しているのが日常的に見られるよ。

これスギ薬局とか三越でもあったけど、外国人に徴収しないで企業に徴収するんだよな。免税販売リスク高すぎる。

— ただの薬局経営者 (@tadayaku_keiei) October 4, 2026

日本に住む外国人に本来は認められない免税販売を繰り返し

免税販売とは、一定の条件を満たす非居住者に対し、消費税を免除して物品を販売することを指します。主に訪日外国人旅行者などを対象とした制度です。

これ、他もやってんじゃないの？
免税制度は廃止したほうがいい
インバウンドで
たくさん日本に税金払ってもらいましょ
組織ぐるみならとんでもない腐った企業という事になります。
そうでないとしても企業としての信頼を失う事になりますね。
金が得られれば何でもいいって考えが蔓延りすぎです。
もう外国人免税やめましょう

よく考えてみて
街の家電屋、ドラッグストア等至る所で免税販売をしている
外人には消費税0円で販売をしている

でも日本人にはレジ改修しないと消費税0円販売ができないらしい

— あのひと@HafH徹底攻略済 (@2akautebon) September 25, 2026

【高島屋に5億7000万円追徴課税】日本在住外国人免税販売で → 約50億円の販売が免税要件外に

他の百貨店でも同様の事例が報告されています。 https://t.co/UB44fCnlhz

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) October 4, 2026

高島屋 免税
https://x.com/search?q=%E9%AB%98%E5%B3%B6%E5%B1%8B%20%E5%85%8D%E7%A8%8E&src=typed_query

【提訴】日銀で内部通報した女性職員が庁舎立ち入り禁止・本採用拒否に
https://t.co/dnaKpq6mvF

送金システムの不備を内部通報したところ、本採用拒否を通知され、庁舎への立ち入り禁止を命じられた。「勤務実績が不十分」などとされたが、無遅刻無欠勤で、注意や警告を受けたこともなかったという。

— ライブドアニュース (@livedoornews) October 6, 2026

日本政府がこんな外国人のガキに舐められてるじゃねーか‼️
それともこれは偽造パスポートか？
帰化しないとパスポート取れない筈だよな。
どうすんだよこれ💢 https://t.co/1PvNyKUnqN

— たろうまる (@taroinagaki025) October 8, 2026

【悲報】高市さん…食料品の減税を進めたいが為に、ついに消費税の税収が社会保障に使われていない事を暴露してしまう

ずっと
「社会保障の財源だから減税は出来ない」
こう言って来ましたよね？

そもそも
消費税の税収は過去最高なのに
何故か高齢者の医療費負担は増加…

しかも
今後は収入に応じ負担増を検討

この時点で社会保障の財源に使われてない事は分かっていたけど

本当に国民を馬鹿にしている
そう思いませんか？

https://t.co/hYiNswlhuy

— すーら (@suura3333) October 8, 2026

増税は秒でするのに減税はしないの狂ってる https://t.co/79BM62doTk

— サキガケ (@nihonpatriot) October 7, 2026

2026年10月
消費減税で社会保障財源に穴開かないと首相
https://www.47news.jp/15052800.html

アハハ、消費税必要ねーじゃん。

【速報】消費減税で社会保障財源に穴開かないと首相 #47NEWS https://t.co/ZxE3r9sDCl @47news_officialより

— 平八　日本共産党員/しんぶん赤旗読者 (@heihach23204272) October 8, 2026

ハローワークって年間1500億税金突っ込んでるのに

相談者の1割しか就職に繋がらない。こども家庭庁も毎年約８兆、何も教育現場も子供環境も変わらない。

これを無くすだけでも5000万人の納税者で割ると

毎年20万円手取りが増える。

もちろん全てじゃないが、行政関連の事業やプロジェクトは減れば減るほど国が良くなると思ってる。

— 竹花貴騎です。 (@takaki_takehana) October 6, 2026