Tíːsign

another Design

トップページ > 国の25年度の税収は84.2兆円で6年続けて過去最高を更新

国の25年度の税収は84.2兆円で6年続けて過去最高を更新

· 2026/07/06

［記事公開日］2026/07/06

［最終更新日］2026/07/09

国の25年度の税収は84.2兆円で6年続けて過去最高を更新

国の25年度税収、84.2兆円　6年続けて最高更新

2026年7月
国の2025年度税収、84.2兆円 6年続けて過去最高更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/5307e71510a65a9ff01740bf3e77e8c037d9ff4e

税収が６年連続で過去最高を更新しているにもかかわらず、この間、国民生活が一向に豊かにならないのは、本当に必要なところに税金が使われていないことを如実に示している。
生活苦の国民から過去最高の税収か

「過去最高の税収」のYahoo!リアルタイム検索 – X（旧Twitter）
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?rkf=1&p=%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E7%A8%8E%E5%8F%8E&btid=MjA3MjU2NTk3MDEzNzQ0MDYxMQ%3D%3D&ifr=tp_bz

帰化人の政治家は日本を乗っ取り

自民党派閥裏金事件を東京地検特捜部の主任検事として現場指揮した男性検事（48）が、捜査対象だった女性と不適切な交際をしていたことが判明
こうした人物が裏金事件の捜査にあたっていたことは、捜査の的確性に疑義を生じさせてしまう。これじゃ裏金事件捕まらない

2026年7月
裏金事件指揮の主任検事　捜査対象の女性と不適切交際　懲戒処分へ
裏金事件主任検事、容疑者だった女性と不適切交際　公費で宿泊も
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9660e81221ff75e31fb09de59b258dfced0ce55

税金の闇
日本の税制は国民を騙す
ガソリン税、徴収した税金は別の用途へ
消費税は実際には大企業減税の財源として使われてきた
非正規雇用は増えていき
庶民の暮らしは年々苦しくなってる

 

 

2026年7月
「自民会派内でカツアゲ」　福岡県議の告発に識者「議会が機能不全」
吉松氏によると、中尾正幸・現副議長ら自民会派の幹部から、ゴルフ代など「議会運営の他会派への根回し」名目で総額2千万円以上を要求

https://news.yahoo.co.jp/articles/2373c5f4a16b88cdd53b48eb9867fe282f6e5dd7

 

 

2026年7月
もはや「令和の一揆」が必要か…人口減なのに税収が6年連続過去最高「取り過ぎ国家」ニッポンの異様｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389945

 

 
2026年7月
「自民幹部に2750万円支払った」現職議員が証言　福岡県議会の正副議長の就任前　他会派への根回し名目で　幹部は受領を否定
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bffbeb650b16cdb3218e3dd9f10b684ee3ef146

マネーロンダリング
https://x.com/search?q=%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0&src=typed_query&f=top

税金のマネーロンダリング、キックバックです。
このお金が海外の政府を通じて
日本の企業に支払われたりします。
日本の企業は、自民党に献金をして、
お金が見た目だけ合法的に入金された。
納税してる国民には不利益しかない

自民党マネーロンダリング（マネロン）
マネーロンダリングとは犯罪で得た「汚れたお金」を「きれいなお金」に見せかける行為。

ODAとは、日本などの政府や公的機関が、開発途上国の経済開発や福祉向上を主な目的として行う、贈与や低利の貸付などの「政府開発援助（Official Development Assistance）」のことです。

インフラ整備とは、道路・鉄道・上下水道・電気・通信など生活や経済活動を支える社会基盤（インフラ）を新たに造り、維持・更新し、機能を高めるための公共的な取り組み全般を指します。国や自治体が中心となり、長期的な計画のもとで安全性・利便性・防災力・経済成長などを目的に行われます。

国内が不景気で国民の生活が苦しいのに
なぜ、政府は海外に金を支援して、ばら撒いてるのか？。
それは「政治家と大企業」だけが得をするからです。

政府が途上国にODA（政府開発援助）を行う際、ある条件が付けられます。
それは、このお金を使ってインフラ整備をする時は、必ず「日本企業」に発注することの条件です。これを業界用語で紐つき（タイド）と言います。

支援した、お金の行き先は海外です。
海外に渡った数千億円の税金は、現地の政府を経由して
日本の大手ゼネコンや商社の売り上げとして支払われます。
名目は海外支援ですが、
実態は「日本企業への公共事業の発注」と何ら変わりません。

政治献金（せいじけんきん）としての還流
還流とは何か
政治献金の還流とは、表向きは「政党や派閥が受け取ったお金」が、最終的に特定の政治家個人やその関係団体に戻っていくことを指します。
特に問題になるのは、戻ったお金が政治資金収支報告書にきちんと記載されず、いわゆる「裏金」になっているケース。

巨大なプロジェクトを受注して儲かった企業は、その利益の一部を、お世話になった政治家や政党へ献金（寄付）として、還元します。
こうして、国民から集めた税金は、海外を経由することで、
合法的に「政治活動資金」へと姿を変えて、金が戻ってくるのです。

そして、そのお金は、最終的に、誰の財布に入るのか。

自民党は、国民の税金利用し企業献金というキックバック。
自民党の支持者はこれをある投資で日本が儲かるって言う。
政治家や仲介者へのキックバック3割を抜いて、海外のゴミ権力者に大量に抜かれ、残りで特定のお仲間に発注て事ですよ。
だから、海外ばかりに、金を配ってるのか

 

 

タグ:

おすすめ

Tíːsign